未成年者の喫煙防止を目的としたたばこ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が１日、関東１都６県と山梨、沖縄両県で導入された。これにより、３月の鹿児島、宮崎両県を皮切りに段階的に導入されたタスポの運用地域は全都道府県に拡大。今後は自販機でのたばこ購入には全国でタスポが必携となる。　



【livedoor ニュース様より引用】

新日本石油など石油元売り各社が一日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。全国各地でレギュラーガソリンの小売価格が一気に一リットル当たり十円程度アップし、百八十円を上回るスタンドが相次いだ。夏の行楽シーズンを前に家計の負担が一層重くなりそうだ。

　原油価格の高騰により、元売り各社の原油調達コストは軒並み上昇。七月の卸価格は最大手の新日石が一リットル当たり八円四十銭、ジャパンエナジーが十円、昭和シェル石油が九円八十銭と各社とも大幅に引き上げる。

　店頭価格の急ピッチの値上がりによる消費者の買い控えで、ガソリン需要は減少傾向。スタンド間の価格競争も激しさを増しているため、卸価格の上昇分をすべて店頭価格に転嫁できるかどうか、各スタンドは厳しい経営判断を迫られている。




【中国新聞ニュース様より引用】

石油元売り各社は２７日、７月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を前月に比べ１リットル当たり７・３〜１０円の幅で引き上げると発表した。原油価格の高騰と円安によって、原油調達コストが上昇したため。卸価格の値上げが店頭価格に反映されれば、７月のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格が、史上初めて１８０円を突破する可能性もある。夏場の行楽シーズンをガソリン高が直撃することになりそうだ。

　卸価格の上げ幅は、最大手の新日本石油が８・４円、昭和シェル石油が９・８円、ジャパンエナジーが１０円。また半月単位で卸価格を見直す出光興産は７月前半分を７・３円引き上げるため、６月後半分と合わせて９円の値上げとなる。

　各社は６月の卸価格も９・５〜１３円の幅で値上げしており、２カ月連続での大幅な引き上げとなる。

　石油情報センターの調べによると、２３日時点のレギュラーの全国平均店頭価格は１７２・０円。２７日会見した新日石の中村雅仁常務は、７月のレギュラーの店頭価格見通しについて「１８０円の看板を掲げる店舗も地域によって出てくる」と述べ、１８０円突破の可能性を示唆した。

　また、米原油先物相場が一時、史上初の１バレル＝１４０ドルを突破するなど高値を続ける中、先行きもガソリン価格の上昇圧力が高まってきた。



【YAHOOニュース様より引用】



これだけガソリンの価格が高騰してしまうと車で外出する機会も減りますよね。
それに伴って、様々な業界が打撃を受けていくのが目に見えてますね。

人材派遣大手、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、１００％子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィル（東京都港区）を廃業し、同事業から撤退する方針を固めた。違法派遣問題をめぐり、厚生労働省がグッドウィルの人材派遣業の許可を取り消す方向で、事業継続は困難と判断した。ＧＷＧは同日夕、都内で記者会見を開く。

　廃業報道を受けて、２５日の東京株式市場ではＧＷＧ株が投げ売り状態となり、前日比１０００円ストップ安の６６１０円売り気配を唱えた。

　東京地検は２４日、労働者の二重派遣事件で、法人としてのグッドウィルなどを職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反ほう助などの罪で略式起訴し、グッドウィルは罰金１００万円を納付した。

　労働者派遣法では、許可を取り消す事由として、労働基準法や職業安定法など労働関連法令に違反し、罰金などの刑が確定した場合と定めている。大手業者で許可が取り消されたケースはこれまでない。

　ＧＷＧではグッドウィルを売却する方針だったが、免許がいったん取り消されると５年間は事業者申請を出せないため、廃業を選択したとみられる。

　ＧＷＧは日商岩井（現・双日）の元社員で、東京・芝浦の大型ディスコ「ジュリアナ東京」をプロデュースした折口雅博氏が１９９５年に立ち上げ、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。

　人材業からスタートし、規制緩和の流れに乗って急成長。東京の六本木ヒルズに本社を置いたことからヒルズ族の代名詞として注目を集めた。折口氏の独特のヘアスタイルは「コブラヘア」として話題になった。

　しかし、９７年に資本参加した介護事業大手コムスンによる介護報酬の不正請求が発覚。昨年１２月の中間決算時点では営業赤字に転落し、２００７年末までにコムスンの事業の大半を他社に譲渡した。

　経営不振に陥ったＧＷＧに対しては、米サーベラスと米モルガン・スタンレーのファンド連合が、みずほ銀行のＧＷＧなどに対する貸付債権約１０００億円を買い取り、支援に乗り出した。一方、ＩＴ関連企業のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが６月９日時点でＧＷＧ株の約２２％を大量保有するなど、取り巻く環境は目まぐるしく動いている。

　折口氏は一連の不祥事の責任をとって会長職を返上し、グッドウィル米国法人のアドバイザーに退いた。しかし、「ファンド連合が持つＧＷＧの優先株を買い取る際の第一交渉権を折口氏が得ているため、タイミングをみてＧＷＧ株に転換できる優先株を買い取り、第一線復帰を画策してくるのではないか」（関係者）との観測もある。

　ＧＷＧの０７年６月期の連結売上高は約５０９０億円で、このうちグッドウィル分は約１３８４億円。グッドウィル（１日あたりの派遣労働者約１万人）売却を断念し、廃業を選んだことでＧＷＧの再建もより厳しいものとなりそうだ。



【ZAKZAK様より引用】

経営破たんした英会話学校ＮＯＶＡ（破産手続き中）で昨年７月、福利厚生用の社員の積立金約３億２０００万円を受講生に対する返還金に流用したとして、大阪府警捜査２課は２４日、業務上横領容疑で元社長、猿橋望（さはしのぞむ）容疑者（５６）＝写真＝を逮捕した。

　業界最大手の英会話学校の経営破たんから約８カ月、経営者の刑事責任が問われる事態に発展した。

　調べでは、猿橋容疑者は昨年７月２０日、福利厚生のためにつくられた「社友会」の積立金約３億２０００万円全額を、経理担当者に指示して実質支配する「ノヴァ企画」の銀行口座経由でＮＯＶＡに移し替え、受講生への解約返還金に流用した疑い。

　ＮＯＶＡは猿橋元社長が１９８１年に大阪で創業。「駅前留学」などを売り物に英会話学校最大手に成長した。受講料返還トラブルや経済産業省の一部業務停止命令などで資金繰りに窮し、昨年１０月、取締役らが当時の猿橋社長を解任。会社更生法の適用を申請して名古屋市のジー・コミュニケーショングループに事業譲渡した。ジー社はＮＯＶＡの名称を引き継ぎ、教室を再開している。



【FujiSankei Business i 様より引用】